ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報の保護及び適正な管理が重要な社会的責務であると考えており、保有する個人情報の取扱いに関し、以下の通り個人情報保護方針を定め、これに基づき個人情報の保護と適切な取扱いを行ないます。なお、個人番号及び特定個人情報(それぞれ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に定義されます。)に関しては、別途、特定個人情報基本方針を制定し、これを遵守するものとします。
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。)、その他の関連法令等及び社内規程等を遵守し、個人情報の適正な取扱いと安全かつ確実な管理運営に努めてまいります。
また、当社は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、本方針の見直しを継続的に進めてまいります。
① | 本投資法人の発行する有価証券の保有者の方(以下、「投資主様等」といいます。)の権利の行使及び本投資法人の義務の履行、その他本投資法人と投資主様等の関係を円滑にするための方策を実施するため |
② | 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法198号。以下、「投信法」といいます。)、その他の関連法令及び証券取引所規則に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出のため |
③ | 本投資法人の投資主様等に関するデータの作成等、投資主様等の情報を管理するため |
④ | 本投資法人による資金の借入、投資法人債の発行及び投資口の追加発行のため |
⑤ | 本投資法人の発行する有価証券に関する問合せ等に対する対応のため |
⑥ | 本投資法人の運用資産の取得・運用・管理・処分のための調査・分析・資料収集・検討・契約締結、契約上の権利義務の履行等の各種業務活動のため |
⑦ | その他、当社又は本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため |
⑧ | 上記①から⑦の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供 |
① | 法令に基づく場合 |
② | 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき |
③ | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき |
④ | 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき |
⑤ | その他個人情報保護法により提供が認められる場合 |
① | お客様の個人データ(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。以下、本@及びAにおいて同じとします。)は、適正かつ慎重に管理し、個人データへの不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等(以下、「漏えい等」といいます。)を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 |
② | 万一個人データの漏えい等が発生した場合には、被害を最小限にとどめるための対策をとり、また、再発防止のための是正処置をとります。 |
③ | 個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下、「施行規則」といいます。)で定めるものが生じた場合(当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知した場合を除きます。)は、ご本人に対し、施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知いたします。但し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合は、この限りではございません。 |
① | お問合せ等の窓口 【ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社の窓口に関する情報】 業務企画部 電話:03-5412-7911(代表) (土日祝日及び年末年始を除きます。) |
② | 個人情報の開示請求等の方法 個人情報保護法に基づく開示・訂正・利用停止等・第三者への提供の停止を求められる場合は、上記①のお問い合わせ窓口所定の手続きによるものとします。詳細につきましては、上記各窓口にお問い合わせください。 |
(最終更新日:2024年4月1日)
以上